(出典 blog-imgs-55.fc2.com)



1

安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、横浜市内で開かれた日本青年会議所会頭との対談で、2020年施行を目指す憲法改正について、秋に予定されている臨時国会の憲法審査会では各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきとの考えを示した。
「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と訴えた。

改憲案をめぐる自民党内の議論に関しては「どの条文を改正するかという議論がスタートした。この夏に汗を流しながら議論を深め、絞っていただけるだろう」と期待を示した。
同時に「首相としての立場もあるので、この段階で方向性を示すのは避けるべきだと思う」とも述べた。

一方、2019年に日本での開催が決まった20カ国・地域(G20)首脳会議について「世界の経済をより安定的的に発展させていくという議論をしていきたい」との考えを示した。

http://www.sankei.com/politics/news/170723/plt1707230015-n1.html

★1:2017/07/23(日) 15:46:24.33
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1500814391/





9

>>1
「はい野党が悪い、以上」っていう論法はもう通用しないのでは?

今の国民は「野党がダメだから安倍」ではなくて安倍さんの説明を聞きたがってるだろ?


11

>>1
改正に反対なんだから対案もくそもないのだが・・・


12

>>1

    ★☆★『加計と稲田に厳しく蓮舫に甘い報道のわかりやすい構図』★☆★

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加計学園問題や稲田大臣と蓮舫氏とでは、マスメディアの追及に随分と差があります。

それはなぜでしょうか?


メディアによる加計学園問題の追及は、5月から急激に激しくなったことです。

3月頃から森友学園問題の延長でチラホラと報道はされていましたが、

朝日新聞が5月中旬に最初の文科省内部文書流出を報道したように、

5月から一気に潮目が変わったかのようになりました。


だからこそ、わずか2ヵ月で支持率は20ポイントも急落しています。

その原因として考えられるのは、5月3日の憲法記念日に、

安倍首相が、「2020年までの憲法改正」を明言したことです。


すなわち、それまで明示してこなかった

憲法改正の具体的なスケジュール感が示されたことをきっかけとして、

野党や一部メディアなど憲法改正に反対する護憲派の諸勢力が一致団結して、

加計学園問題で政権を攻撃するようになったという流れは否定できないと思います。


つまり、一部メディアについては「憲法改正反対」というベースがあるからこそ、

加計学園問題の報道がこれだけ厳しくなるのではないでしょうか。


【慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授 岸 博幸】

 http://diamond.jp/articles/-/135884 (40157) 


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33

>>12
  マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒  
  ある方から、「マスコミ対策は大丈夫なのか?」と聞かれましたが大丈夫です。
  ここ数ヶ月の報道を思い出してください。

  自民党の失態や失言などは大いに報道されましたが、
  民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう?
  
(出典 up.gc-img.net)


  テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアの方は、本部の方で抑えてあるようです。
  またマスコミ各社に勤めている同胞たちも、自民党の失言は徹底的に報道して、
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  民主党の不祥事などは、やりすごすような体制ができていますから心配ありません。
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。
  大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。
  
(出典 www.sankei.com)


〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

日本のマスコミのはずなのに、なぜ“反日マスコミ”が存在するのか?
その理由を一言で言えば、 “在日”が日本人を支配するための“情報工作”いわゆる“洗脳”です。

◆「総連・民団が圧力をかけ“反日思想”を持った在日を特別枠などで社員に優遇採用」した結果、
  マスコミはますます“反日化”して、“捏造”や“偏向報道”などがエスカレートしていきました。

  『 実際、メディアにも朝鮮学校卒業者が沢山いるんですよ。
    そういう現実をもっとですね、・・・在日社会をリアルに知ってほしいんですね。 』
  (毎日新聞社編集委員 鈴木 琢磨氏・2010年3月25日(木)放送TBS『みのもんたの朝ズバッ!』より)
  
(出典 Youtube)


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『TBS窓際放送局社員の独り言』ウチの局がこうして在日に“乗っ取られ”てしまった経緯をお話しましょう。

(1)1960年代
放送中のちょっとした言葉使いの問題(例えば「朝鮮民主主義人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった)
…などに対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。

(2)1970年代
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。
「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、
しかし、昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、
「帰化」した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代~90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が団塊の支持を得る。

(4)1990年代~2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供する等、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-1c-80/x1konno/folder/1203798/74/32995574/img_3?1328645456

(出典 blog-imgs-34.fc2.com)


(出典 stat.ameba.jp)


(出典 blog-imgs-81.fc2.com)
          (40157)


38

>>1
冗談はよせ

安倍政権に改憲なんて政治力は残っていない
財政健全化の道筋を出せ

外交だって
北朝鮮の拉致問題、
ロシアの北方領土ミサイル設置問題
韓国の竹島での軍事訓練の常態化
米国とのTPPの失敗

失政の積み重ねが、今の外交環境を生み出したんじゃねえか
おとなしくするか、退陣しろ

無能者め


23

なんで改憲ありきなんだ、カケありきみたいなもんか。


26

>>23
それは安倍内閣のほとんどが、日本会議という宗教右派団体のメンバーだから。
憲法回生は会の方針。


34

最大の問題は前の衆議院選挙でアベが憲法改正を掲げていなかったこと
アベは消費税先送りを焦点にして(自民党が勝ったら消費税先送りしますといって)
大勝したが、多数議席を得て憲法改正をする意図があったなら
堂々と衆院選で憲法改正を掲げるべきだっただろう


37

>>34
これはたしかにそう思う。
その点だけは維新の方が立派だった


42

それで数年後、


あの時が一番改憲のチャンスだったよね

とか言われるんだろうな


43

>>42
よ、日本会議w


44

>>43
意味不明